公益財団法人 日本無線協会  
よくある質問《無線の資格 Q&A》 3 主任講習のQ&A
Q1主任無線従事者制度とは、どのような制度ですか。
Q2無線従事者の資格を有していれば誰でも主任無線従事者になることができますか。
Q3主任無線従事者講習とはどういうものですか。
Q4主任無線従事者制度を導入するメリットは何ですか。
Q5主任無線従事者の員数等に関する選任基準は、どうなっていますか。
Q6一人の主任無線従事者が監督できる無線局の数、無線設備の設置場所(無線局の開設場所)の地理的制約等はありますか。
Q7無線設備の操作の監督の三要素とは何ですか。
Q8主任無線従事者講習は、どのように行われるのですか。日程、費用等は、どうなっていますか。
Q9主任無線従事者の監督を受けた場合、無資格者ができる無線設備の操作の範囲はどのようになりますか。
Q10主任無線従事者が転勤等により、同一免許人に属する他の無線局の主任無線従事者として選任された場合、転勤先において改めて選任の日から6ヶ月以内に講習を受けなければなりませんか。
Q1主任無線従事者制度とは、どのような制度ですか。
A 無線従事者の資格を持っている人でなければ行ってはならないとされている無線設備の操作を主任無線従事者の監督の下であれば無線従事者の資格を持っていない人であっても操作することができるようにしたものです。
 ただし、モールス符号を送り、又は受ける無線電信の操作又は船舶局等の遭難通信、緊急通信又は安全通信に関する通信のための通信操作若しくはアマチュア局などには、この制度は適用されません。
 無線局の免許人は、主任無線従事者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならないこととなっています。また、選任の届出をした免許人は、選任の日から6ヶ月以内に、その後は5年以内ごとに主任無線従事者に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければなりません。(法第39条)
 総務大臣は、その指定する者(指定講習機関という。)に講習を行わせることができるとされています(法第39条の2 第1項)。これを受けて、(公財)日本無線協会は、主任無線従事者講習(以下、「主任講習」という。)を行っています。
Q2無線従事者の資格を有していれば誰でも主任無線従事者になることができますか。
A 主任無線従事者は、アマチュア無線技士の資格以外のいずれかの資格を有する者であって、次の(1)から(3)までに掲げる事由に該当しないものでなければならないとされています(法第39条 第1項、第3項、施第34条の3)。
(1)電波法第9章に定める罪を犯し罰金以上の刑に処せられその執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であること。
(2)電波法に違反した等の理由により無線通信の業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から3ヶ月を経過していない者であること。
(3)主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(主任無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が3ヶ月に満たない者であること。
Q3主任無線従事者講習とはどういうものですか。
A 主任無線従事者を選任した免許人は、主任無線従事者に対して総務大臣の行う講習を受けさせなければならないこととなっています(法39条7項)。
 講習の内容は、受講者の負担と職務遂行の確保との均衡を考慮して、無線設備の操作の監督 及び最新の無線工学の2科目で6時間(1日)の講習となっています(従事者規則71条、別表第24号)。※無線局の監督に際し遵守しなければならない法令に関する事項を含む。
 その受講の時期は、最初の講習は選任の日から6ヶ月以内、その後の講習は前回の講習を受けた日から5年以内とされています(法39条7項、施行規則34条の7)。
Q4主任無線従事者制度を導入するメリットは何ですか。
A 主任無線従事者の監督の下であれば無線従事者の資格を有しない者(無資格者)が無線局の無線設備の操作を行うことが認められ、無線局の免許人にとって大きな負担となっている資格所有者配置の負担軽減になります(法39条1項)。
 なお、この制度を採用するかどうかは、免許人の判断に委ねられています。
Q5主任無線従事者の員数等に関する選任基準は、どうなっていますか。
A 法令上、明確な選任基準(配置基準)はありません。無線局の運用時間、通信量等の運用実態や資格所有者数等に応じて必要な主任無線従事者の員数は、免許人の判断に委ねられています。この際、無線設備の操作の監督の三要素(臨場性、指示可能性、継続性)が満たされることが必要とされています。
Q6一人の主任無線従事者が監督できる無線局の数、無線設備の設置場所(無線局の開設場所)の地理的制約等はありますか。
A 監督できる無線局の数に制約はありませんが、監督の三要素のうち、臨場性及び指示可能性との関係から、基地局や固定局等の無線局が地理的に離れて開設されている場合は、開設場所ごとに主任無線従事者を選任する必要があります。
Q7無線設備の操作の監督の三要素とは何ですか。
A(1)臨場性
 臨場性とは、無資格者が行っている無線設備の操作の状況を適切に把握できる状態をいいます。これは、「立会」に類する概念でありますが、次の場合には、必ずしも無資格者に側従していることを要しません。
 無資格者が、一の構内で主任無線従事者の監督を受けて無線局の無線設備を操作する場合
 無資格者が、無線設備のある場所に無線従事者を常駐させておかなくてもよい無線局として次に掲げる条件を満足する無線局の無線設備を操作する場合であって、主任無線従事者との通信手段が確保されているとき。
◎無線局のある場所に無線従事者を常駐させなくともよい無線局の条件
 他の無線局によって管理されている無線局であって、通常の運用において、無線従事者による無線設備の直接操作及び監視を必要とせず、かつ、安全に動作する無線設備を使用する無線局については、次の条件を満足する場合に限りその無線局のある場所に無線従事者を常駐させておかなくてもよいこととし、その無線従事者の選任については、他の無線局の無線従事者を共通に選任することを認めるものとする。
@ 無線設備が障害の場合は、これをその局に選任された無線従事者に速報する適当な手段を持っていること。
A 障害によって不良電波が発射される場合は、その不良電波の発射を直ちに停止し、若しくは予備設備に切り替えられるような措置が講じられているか、又はその局に選任された無線従事者が自動車等による通常の経路で原則として3時間以内にその無線設備の設置場所に派遣されて、調整等を行うことができるものであること。
B 上記の条件によって無線従事者が常駐しない無線局(以下「共通選任局」という。)に選任されている無線従事者は2人以上とし、無線局の重要性及び規模等に鑑みて、共通選任局の運用等に支障をきたさない員数を確保すること。
(2)指示可能性
 指示可能性とは、無線設備の操作を行っている無資格者に対して、適時、適切な指示を行い得る状態をいいます。指示可能性の確保に当たっては、資格者が確実に指示を行うことができる通信手段によることもできます。
(3)継続性
 継続性とは、主任無線従事者と監督を受ける無資格者が当該無線局の業務に継続的に従事し、教育・訓練の機会が確保されていなければならないものです。
 したがって、日常的に教育・訓練を受けていない無資格者に対して適宜、臨時に無線設備の操作に当たらせることはできません(電波法関係審査基準関連)。
Q8主任無線従事者講習は、どのように行われるのですか。日程、費用等は、どうなっていますか。
A (公財)日本無線協会は、総務大臣の指定を受けて主任講習を行っています。
(1)主任講習の科目は、無線設備の操作の監督及び最新の無線工学の2科目、時間数は、6時間、1日で終了します。
(2)主任講習の日時、場所その他主任講習の実施に必要な事項は、総務大臣又は指定講習機関があらかじめ公示することとされており、当協会では、毎年2月に次年度の実施計画について、ホームページへの掲載、パンフレットの作成、主任無線従事者制度を採用している免許人への通知等の方法により公示しています。
(3)主任講習の実施時期は、受講者の多い関東(本部)は年間4回(5月、8月、11月及び2月)、関東以外の地域は年間3回(6月、10月及び2月)、総合通信局の所在地である当協会の本部及び支部において実施しています。
 具体的な実施期日は、本部及び支部によって異なることがありますので、本部及び支部に照会するかホームページで確認してください。
(4)受講手数料は、電波法関係手数料令により26,900円と定められております。
(5)受講申請書は、当協会の本部又は支部に請求するか、当協会のホームページからダウンロードすることにより入手できます。
Q9主任無線従事者の監督を受けた場合、無資格者ができる無線設備の操作の範囲はどのようになりますか
A 主任無線従事者が有する資格で操作することができる無線設備を操作することができます。したがって、第一級陸上無線技術士の資格を有する主任無線従事者の監督を受ける場合は、すべての無線設備の技術操作をすることができます。
Q10主任無線従事者が転勤等により、同一免許人に属する他の無線局の主任無線従事者として選任された場合、転勤先において改めて選任の日から6ヶ月以内に講習を受けなければなりませんか。
A 免許人が主任無線従事者を解任し、解任の日から1ヶ月以内にその免許人に属する別の無線局に主任無線従事者として選任したときは、直近の講習を受けた日から5年以内に講習を受ければよいこととされています。

「よくある質問《無線従事者の資格 Q&A》」で、疑問を解決できなかった方やさらに詳しい内容を知りたい方は、本部又は支部にお問い合わせください。