公益財団法人 日本無線協会  
よくある質問《無線の資格 Q&A》 5 認定新規訓練のQ&A
Q1認定新規訓練(以下「新規訓練」という。)は、どのようなものですか。
Q2新規訓練は、一度受ければその後は受けなくてもよいのですか。
Q3船舶局無線従事者証明が効力を失うのはどのような場合ですか。また、効力を失ったときはどうすればいいですか。
Q1認定新規訓練(以下「新規訓練」という。)は、どのようなものですか。
A 新規訓練は、電波法(第39条)に規定されている「船舶局従事者証明」を受けるためのものです。
 義務船舶局等(義務船舶局及び義務船舶局のある船舶に開設する総務省令(電波法施行規則第28条の2第1項)で定める船舶地球局のことをいう。)の無線設備であって総務省令(電波法施行規則第32条の10)で定めるもの(例えば、旅客船、貨物船又は漁船の区別及び航行区域、国際航海の有無等に従って定められる超短波帯、中短波帯並びに中短波帯及び短波帯の無線設備であって、デジタル選択呼出装置による通信及び無線電話又は狭帯域直接印刷電信装置による通信が可能なもの及びこれらの船舶に開設されたインマルサット船舶地球局の無線設備)は、原則として船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者でなければ操作を行い、又はその監督を行うことはできません。
 また、船舶局に通信長として乗り組むためには、船舶職員及び小型船舶操縦者法(第18条)による乗組み基準に定められた海技免状(三級海技士(電子通信)等)を取得する必要がありますが、そのためには電波法による第三級海上無線通信士等の免許を取得するほか船舶局無線従事者証明を受けていなければなりません。
 (公財)日本無線協会が実施する新規訓練の実施時期、実施場所及び受講料金等は、本ホームページの該当個所をご覧下さい。
Q2新規訓練は、一度受ければその後は受けなくてもよいのですか。
A 新規訓練を修了した日又は義務船舶局等の無線従事者を解任された日(下船した日)から引き続き5年間義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督の業務に従事せず、かつ、その間に再訓練(3時間)を受けなかったときは、無線従事者証明は、その効力を失います。
 上記に該当しない場合は、証明の効力は維持されますので、訓練を受ける必要はありません。
Q3船舶局無線従事者証明が効力を失うのはどのような場合ですか。また、効力を失ったときはどうすればいいですか。
A(1)次の場合に証明は、その効力を失います。(法48条の3)
 新規訓練を修了した日から起算して5年を経過する日までの間義務船舶局等の無線設備の操作又は監督の業務に従事せず、かつ、その期間内に再訓練を受けなかったとき。
 引き続き5年間アの業務に従事せず、かつ、その期間内に再訓練を受けなかったとき。
 無線従事者証明を受けるために必要とされた無線従事者の資格を失ったとき。
 ア又はイの理由により無線従事者証明がその効力を失う疑いがあるため総務大臣がその効力を確認するため書類の提出を求めた場合に、無線従事者が当該書類を提出しなかったことにより、その証明の効力を停止され、その停止の期間が5年を超えたとき。
(2)無線従事者証明がその効力を失ったときは、効力を失った日から10日以内にその証明書を総務大臣に返納しなければなりません。また、新たに証明を受けようとする場合は、再度新規訓練を受けなければなりません。
 なお、証明が効力を失う前に再訓練を受けることにより効力を継続させることができます。
 当協会は、総務大臣から認定を受けて、年度ごとの計画に基づいて新規訓練を実施しています。また、再訓練は、総務大臣(各総合通信局長)のみが実施しています。

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